富士通Japan、練馬区様とAIを活用した住民税などの未納対策業務を支援するシステムを共同開発し実業務での運用を開始

富士通Japan株式会社（注1）（以下、富士通Japan）は、東京都練馬区（注2）（以下、練馬区）様と共同で、AIを活用した住民税と国民健康保険料の未納対策業務を支援するシステムを開発し、練馬区様において2024年4月から未納対策業務での活用が開始されます。 なお、職員の習熟度に応じた案件の振り分け、および未納者の財産調査先の選定という実業務にAIを導入することは全国で初となります。 【背景】 住民税などの未納対策においては地方税法に基づいて未納者の預貯金などの財産を調査しますが、多岐にわたる調査先を的確に絞るためにはベテラン職員が持つノウハウの活用が課題でした。 そこで、富士通Japanは練馬区様と共同で住民税と国民健康保険料の未納対策業務の効率化を目的に、AIを活用する実証実験を2023年3月27日から12月末まで実施し、以下の効果が得られたため、このたび練馬区様にて実業務での運用を開