トヨタ×いすゞ×日野、商用事業で協業---CASE対応を加速 | レスポンス（Response.jp）

トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車の3社は3月24日、商用事業で新たな協業に取り組むことで合意した。 いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、3社はCASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指す。 具体的には、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に3社共同で取り組む。EV・FCVについては車両コストの低減を図るとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていく。また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、顧客の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションを提供。商用車の輸送効率を向上させることで、

[hozho]

“今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していく。”