新造車両や大規模改修車両は車内防犯カメラ必須に…国交省がまとめた車内傷害事件対策 | レスポンス（Response.jp）

国土交通省は12月3日、京王電鉄（京王）京王線で10月31日に発生した車内傷害事件を受けて取りまとめた今後の対策を明らかにした。 この事件の前、8月6日に小田急電鉄（小田急）で発生した車内傷害事件では、JRや大手私鉄、公営地下鉄などの鉄道事業者を集めて再発防止の意見交換が行なわれ、警備の強化や最新技術を活用した不審者や不審物の検知、非常通報装置などの位置をピクトグラムなどを活用してわかりやすくするなどの対策がまとめられたが、京王線の事件を機に再度意見交換が行なわれ、5項目の内容がが取りまとめられた。 京王線の事件では、非常通報装置を作動させても乗務員が非常事態を認識できず、非常用ドアコックの作動で国領駅（東京都調布市）に緊急停車したものの、列車のドアとホームドアの位置が合わず、ドアが開かないことに業を煮やした乗客が開閉可能な窓から脱出するひと幕があった。 そこで、今回の取りまとめでは「乗客

[hozho]

“国土交通省は12月3日、京王電鉄（京王）京王線で10月31日に発生した車内傷害事件を受けて取りまとめた今後の対策を明らかにした。”