ドイツのショルツ首相、ロシアのウクライナ侵攻で起きたエネルギー危機対策で、稼働延長した3基の国内原発を4月中に停止と言明。「脱原発」→「再エネ主導」を明確化（各紙）

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜ドイツのショルツ首相、ロシアのウクライナ侵攻で起きたエネルギー危機対策で、稼働延長した3基の国内原発を4月中に停止と言明。「脱原発」→「再エネ主導」を明確化（各紙） ｜ 各紙の報道によると、ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻で生じたロシアからの天然ガス輸入激減による今冬のエネルギー対策として、昨年末に稼働停止を予定していた国内の原発3基を延長していたが、ショルツ首相は、これらの原発を4月中に完全停止する方針を明らかにした。この結果、日本の東京電力福島第一原発事故を受けて、当時のメルケル政権が決定したドイツの脱原発方針がおよそ12年を経て完了することになる。 （写真は、インタビューに答えるショルツ首相＝日本経済新聞から） 日本経済新聞がショルツ氏