半世紀ぶりに「離島指定基準」見直し指定離島は259島に - 離島経済新聞

有人離島418島のうち国が定める「離島振興法」の対象地域は254島、108市町村（平成25年4月現在）。指定によりハード整備支援や各種ソフト支援が受けられるなど、メリットのある同法の「離島指定基準」が1964年以来約半世紀ぶりに見直されている。 ■半世紀ぶりに「離島指定基準」見直し指定離島は259島に 有人離島418島のうち国が定める「離島振興法」の対象地域は254島、108市町村（平成25年4月現在）。指定によりハード整備支援や各種ソフト支援が受けられるなど、メリットのある同法の「離島指定基準」が1964年以来約半世紀ぶりに見直されている。 6月27日、国土交通省の諮問機関「国土審議会離島振興対策分科会」が開かれ、小豆島（香川県）、沖島（滋賀県）、沖之島（香川県）、前島（岡山県）、似島（広島県）、興居島（愛媛県）の6島を新たに離島振興法の対象とする方針が発表された。また、同じく検討対象で

[Shiokaze98]

興居島が離島振興法の離島指定を受けることになったというニュース。２０１３年６月。