2005-12-03

今朝の日経新聞の１面トップに出ていて、ちょっとびっくり。 日本経団連は2006年の春季労使交渉で好業績企業に賃上げなど労働条件の改定を促す労使交渉指針を固めた。デフレ脱却が視野に入り、企業業績が上向く中で、バブル崩壊後の一九九三年以来続けてきた一律的な賃金抑制姿勢を転換する。従業員の労働意欲を高め、優秀な人材をつなぎ留めるにはベースアップ（ベア）を含めた賃上げが必要との考え方が大手企業を中心に広まってきたことを映している 経団連はこの方針を盛り込んだ経営側の指針、「経営労働政策委員会報告」を13日に発表する。同報告は現在の経営環境について、「経済環境に好転の兆しが見える現在、企業にとっては本格的に『攻めの経営改革』に乗り出す環境が整いつつあり、競争力を高めていく好機にある」と位置づけた。 その上で「労使の一層の協力が不可欠で、賃金などの労働条件の改定についても、企業の競争力を損ねずに働く人