＜社説＞ヘイトに罰則条例 差別あおる言動の根絶を - 琉球新報デジタル

差別や排除をあおるヘイトスピーチへの対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が川崎市議会で可決、成立した。 ２０１６年に国のヘイトスピーチ対策法が施行されて３年たった。街頭でのヘイトデモの件数は減ったが、ヘイトスピーチはなくなっていない。法には禁止規定や罰則はなく、大阪市や東京都が定めた条例にも罰則は設けられていない。 結果的に在日コリアンが多く住む川崎市などでは街頭宣伝や集会などが繰り返されたり、市議選に出馬した候補者が差別的な演説をしたりして、実効性があるとは言い難かった。 出自や社会的少数者であることを取り上げて差別や排除をあおる言動は許されない。 これまでヘイト規制が議論される度に「表現の自由」との兼ね合いが問われてきた。川崎市の条例はヘイトの具体的な例を挙げるとともに、罰金に至るまで段階を踏み、最終的に裁判所が罰金を科すか決めることにした。 条例は、まず何がヘイトに当たる

[hbkm]

こういうことをやっている沖縄二誌を嫌ってる人ならいるだろうけど、沖縄を嫌ってる人はいないでしょうね