＜社説＞赤木ファイル「存在」 黒塗りせず全面開示せよ - 琉球新報デジタル

ファイルは、やはり存在した。財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが改ざんの過程をまとめた文書「赤木ファイル」の存否すら明らかにしなかった国側が一転して認め、開示する方針を示した。 公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産である。その公文書を改ざんした過程を示す「赤木ファイル」の黒塗り提出は許されない。全面開示し、公文書改ざんの真相を究明してもらいたい。 事の発端は２０１６年、大阪府の国有地が学校法人「森友学園」に評価額より８億円以上安く払い下げられた問題にある。安倍晋三前首相夫人の昭恵氏が一時、名誉校長に就任していたことを追及された前首相は、国会で「私や妻、事務所が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と明言した。この答弁をきっかけに文書改ざんが始まった。 前首相答弁直後に財務省理財局は昭恵夫人らの名前が記載された書類の存否を調べ、近畿財務局に伝えて交渉記録を廃棄した。 財