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<社説>安保法成立から6年 憲法違反、容認できず - 琉球新報デジタル
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<社説>安保法成立から6年 憲法違反、容認できず - 琉球新報デジタル
安全保障関連法の成立から6年を迎えた。日本への武力行使がない段階で、集団的自衛権を行使するという... 安全保障関連法の成立から6年を迎えた。日本への武力行使がない段階で、集団的自衛権を行使するという憲法違反の内容を含む。憲法の平和の原則を骨抜きにする安保法は決して認められないことを再確認したい。 安保法は、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合を「存立危機事態」と定義し、他に適当な手段がないなどの要件を満たせば、集団的自衛権を行使できると定めた。 米中対立の激化や台湾海峡情勢の緊迫化で、米国は中国による台湾侵攻への危機感を強めている。4月の日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言が盛り込まれた。 森本敏元防衛相は「台湾に中国軍が駐留すると、日本の南西諸島が最前線となり在日米軍も直接の脅威下にさらされ」ると指摘する。 麻生太郎副総理兼財務相は7月、中国が台湾に侵攻した場合