＜社説＞代執行提訴 指弾されるべきは誰か 片腹痛い政府の主張 - 琉球新報デジタル

いったい誰が誰を訴えるべきなのか。理非曲直を考えれば、本末転倒の感を否めない。 米軍普天間飛行場の移設先となる辺野古新基地問題で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分は違法だとして政府は処分撤回へ向け代執行訴訟を起こした。政府と沖縄県との対立はいよいよ法廷闘争の局面に入った。 それにしても政府が知事を訴えるとは噴飯物だ。行政不服審査法を恣意（しい）的に解釈して法の原則に反し、沖縄の選挙結果を無視して民主制にも背いたのは誰か。指弾されるべきはむしろ政府の方だ。 居直り 訴状で政府は、知事の承認取り消しによる不利益と取り消しをしないことによる不利益とを比較している。そして「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と強調し、辺野古移設を正当化する。 しかし１９９６年に米側が海兵隊の沖縄撤退を打診したのに対し、逆に日本政府が引き留めたという

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正に居直り。 橋本総理が人として自ら真摯に話しあい道を作った。その後は人任せのトップ達によりドンドン悪くなる。 長文転載。...