＜社説＞宮古島市契約問題 徹底解明し説明責任果たせ - 琉球新報デジタル

公金を使った事業の契約でこれだけ問題が噴出すれば、行政はその過程を検証し、その結果を市民に丁寧に説明する必要がある。全ての処理が完了していることを理由につぶさに検証しないならば、市民の理解は到底得られない。 宮古島市が２０１４年７、８月に一括交付金を活用して東京で実施した観光プロモーション事業の委託業者選定を巡り、疑念が生じている。 最も大きな問題は、市に提出された文書が偽造された可能性があり、公金が適正に支出されなかった疑義が生じていることだ。 市によると、宮古島まちづくり研究会（東京）が１４年４月、この事業を提案した。市は指名競争入札方式を採り、研究会を通して３社に見積もりを依頼し、５月に埼玉の２社からそれぞれ約４２００万円、約４３００万円、研究会から３７００万円の見積書が提出された。 ７月４日に一括交付金の交付が決定され、その日のうちに埼玉の２社が辞退届を提出し、市は随意契約方式に切