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<社説>暮らし 不安のない将来像を示せ - 琉球新報デジタル
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<社説>暮らし 不安のない将来像を示せ - 琉球新報デジタル
子どもたちに不安のない未来を残せるか。今回の衆議院議員選挙では、消費税増税の是非や経済・雇用が主... 子どもたちに不安のない未来を残せるか。今回の衆議院議員選挙では、消費税増税の是非や経済・雇用が主要争点に挙がっている。有権者として将来世代につけを回さない選択をしたい。各候補者も明確な将来像を示してほしい。 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2015年時点で子どもの貧困率は13・9%(7人に1人)だった。同時期に行った県の調査では県内の子どもの貧困率は29・9%(3人に1人)に上る。 全国の2倍以上という厳しい状況の背景には、県内の低賃金がある。年間所得200万円未満の「働く貧困層(ワーキングプア)」と呼ばれる世帯が県内は25・9%を占め、全国ワーストだ。 全国の子どもの貧困率は12年調査から2・4ポイント改善した。要因として「アベノミクス」により国内の雇用情勢が改善したことがある。有効求人倍率はバブル期以来となる高水準を維持している。 だが労働者の賃金が増えた実感はない。直近3年間は