＜社説＞名護市長に渡具知氏 新基地容認は早計だ - 琉球新報デジタル

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となった名護市長選は、建設を推進する政府が推す無所属新人の渡具知武豊氏が、辺野古阻止を訴える無所属現職の稲嶺進氏を破り初当選した。 渡具知氏の当選によって市民が新基地建設を容認したと受け止めるのは早計である。渡具知氏は、建設容認を明言せず、問題を解決するために国と対話する姿勢を示しただけだからだ。 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「移設先となる本土の理解が得られない」との認識を示した。普天間飛行場の県内移設は、軍事上ではなく政治的な理由であることを首相が初めて認めたことになる。政治家として無責任で沖縄に対する差別発言だ。渡具知氏の当選をもって、他府県に移設できない新基地を名護市に押し付けることは許されない。 当選した渡具知氏は辺野古移設について「国と県が係争中なので注視していく」と語っている。新基地容認と