知事式典欠席 代理出席は逆効果 - 琉球新報デジタル

仲井真弘多知事は、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府が主催する「主権回復の日」式典を欠席する。沖縄の歴史を振り返れば当然の決断だ。 知事は「あそこ（講和条約）で沖縄は切られ、主権回復どころか米軍の施政権下に放り込まれ、えらい苦労させられた。今の基地問題はみんなそこから来ており、６１年がたってもほとんど変わっていない」と開催に不満を示していた。 １９５２年の講和条約発効で、沖縄、奄美、小笠原諸島が日本から切り離され、米国による異民族支配が始まった。同条約を「沖縄の潜在主権を確認した、復帰に向けての第一歩」と捉える向きがあるようだがこじつけにすぎない。 「潜在主権」という造語は、ダレス米国務長官（当時）がひねり出した方便である。日本側の解釈がどうであれ、米は日本に譲歩したのではない。名目上日本の主権を認めることで領土不拡大の原則を守り、琉球を占領する意図がないことを示したにすぎ

[nagonagu]

江戸時代の参勤交代制度をおもった。行政の頭の中は似たようなものだろう