米研究所報告 海兵隊大幅削減に踏み出せ - 琉球新報デジタル

沖縄に居座る米海兵隊の大部分を米本土に引き揚げる。残す部隊も１年のうち半分は沖縄を空ける活動をしているが、米国が必要とする軍事機能には支障が出ない。 突き詰めて言えば、こういうことだろう。 米軍事戦略に影響力を持つシンクタンク・ランド研究所が、第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ、約２千人）以外の在沖海兵隊を米本国に移しても、「展開能力にはわずかな影響しか及ぼさない」と評価した。 海外の米軍基地に関する報告書の中で言及した。根拠不明確な「抑止力」を支える存在として在沖海兵隊を位置付ける日米政府の主張を否定し、沖縄に基地を押し付ける論理である「地政学的優位性」にも冷や水を浴びせている。 米国内の安全保障専門家の間から、沖縄の過重な負担の軽減と、米国の厳しい財政事情を基に、海兵隊の豪州移転論や米本国への撤収論が繰り出されるようになった。もはや、この流れをとどめることはできないだろう。 ランド研究所の