埋め立て知事判断 後世に誇れる歴史的英断を - 琉球新報デジタル

仲井真弘多知事は、選挙公約、県の基地・環境政策との整合性、法律要件に適合するか否か、戦後６８年間も米軍基地の過重負担に耐えてきた県民の苦しみなどを最大限考慮し、歴史の批判に耐え得る「不承認」の英断を下してほしい。 政府が知事に求めた普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に伴う埋め立て申請への判断のことだ。 県が先に政府に行った沖縄振興と基地負担軽減に関する要請のうち、特に「普天間飛行場の５年以内の運用停止、早期返還」「日米地位協定の条項の追加等、改定」「オスプレイの１２機程度を県外の拠点に配備」の３点は、従来の県の政策や県民意思と相いれず、要請の民主的正統性に疑義がある。 知事は２期目の選挙公約で普天間飛行場について「県外移設」を約束した。「県外移設」を今回の要請書に明記しなかった理由、真意は何か、公約を変更するのか、県民に対し説明を尽くしていない。 県と県内市町村はかねて、国にオスプレイ配備