安倍首相に米懸念 負の歴史直視する転換を - 琉球新報デジタル

昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝や歴史認識に対し、同盟国・米国と政界重鎮、主要メディアによる懸念の表明が続いている。 歴史認識をめぐる日本と中国、韓国との対立が激化する中、安倍首相は「対話の窓はオープン」と強調しているにもかかわらず、関係改善に向けた主体的行動が伴わず、言葉だけが独り歩きしていることへの不信感がにじんでいる。 さらに、ＮＨＫの籾井勝人会長の従軍慰安婦をめぐる発言や、南京大虐殺をめぐる百田尚樹経営委員の発言が影響し、ケネディ駐日米国大使がＮＨＫの取材を拒んでいることも明るみに出た。公共放送の中立性に重大な疑問を生じさせた問題発言を、実質的な任命権者である安倍首相が放任していることも間接的に影響していると言わざるを得ない。 日本政府は「日米関係は揺るぎない」と言い張るが、安倍政権への米側の不満が収まる気配はない。ここ最近にない異常な事態だろう。 安倍首相が「対話の窓」を開

[che-hiroshi]

アベノリスクかが戦争を起こす可能性について言及。強く賛同する。