＜社説＞モンデール証言 佐藤首相の約束果たせ - 琉球新報デジタル

普天間問題を含む在沖米軍基地の整理縮小を阻んでいるのは、米側ではなく、日本政府の硬直的な思考だということがはっきりした。 １９９５年の少女乱暴事件当時の駐日米大使だったウォルター・モンデール氏の証言によると、米政府は事件直後、在沖米軍の撤退や大幅な縮小を検討していたという。しかし、日本政府が在沖米軍を撤退させないよう米側に求めていたことが明らかになった。 日本復帰前後の歴史を振り返ると、この構図が繰り返されていることが分かる。 沖縄返還協定締結直前の７１年５月２１日、佐藤栄作首相は、屋良朝苗主席から在沖米軍の整理縮小について要請を受けている。佐藤首相は「本土の（基地）負担を沖縄におわす様な事はしない」（「屋良朝苗日記」）と約束した。愛知揆一外相も在沖米軍基地の整理縮小に取り組むと明言した。 しかし屋良・佐藤会談直前の５月１３日、米空軍Ｆ４ファントムが東京の横田基地から嘉手納基地に移駐した。

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