辺野古関与取り消し訴訟 沖縄県敗訴 高裁那覇支部 国の行審法利用認定 - 琉球新報デジタル

県の訴え却下の判決を受け「納得できるものではない」と怒りをにじませる玉城デニー知事＝23日、県庁 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は23日、県の訴えを却下した。国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法だという県の主張について、判決では埋め立て承認は「国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている」として、国交相の裁決は違法ではないと判断した。県は上告する方針。 玉城デニー知事の就任以降、辺野古問題に関連する訴訟では初の判決となった。判決後の会見で玉城知事は「憲法が保障する地方自治の本質や改正地方自治法の趣旨が守られなければならないという主張をまったく取り合っていない。誠に残念としか言いようがない