「日米政府は対話の場を」 玉城沖縄県知事、基地の負担軽減求める サンフランシスコ講和条約68年 - 琉球新報デジタル

記者会見で日米両政府に「真摯な対話を」と訴える玉城デニー沖縄県知事＝２７日、沖縄県庁 玉城デニー沖縄県知事は24日の定例記者会見で、1952年のサンフランシスコ講和条約発効から28日で68年を迎えるに当たり、沖縄の過重な基地負担の軽減に向けて、「県民が求め続けている恒久平和の実現には、沖縄からの真摯(しんし)な思いを日米両政府がしっかりと受け止め、共同の対話の場所や場面をつくることが一番重要だ。これからも引き続き求めていきたい」と述べた。 玉城知事は沖縄の日本復帰以降、日本本土では米軍専用施設の返還が進んだが、沖縄は依然として70・3%の米軍専用施設が約0・6%の県土面積にある現状を指摘。SACO合意や米軍再編の計画が全て実現しても「依然として約69%の米軍専用施設が沖縄に残り続けることをよしとするものではない」と強調した。 その上で「米軍普天間飛行場の危険性の除去は、喫緊の課題だ」とし「