沖縄県「性の多様性宣言」「ヘイト規制条例」検討 県議会代表質問 - 琉球新報デジタル

県議会9月定例会は25日、代表質問2日目が行われ、与野党7議員が登壇した。玉城デニー知事は国籍や人種、性別、性的指向などを理由とする差別の解消に向け「性の多様性宣言（仮称）や不当な差別的言動の解消に向けたいわゆるヘイトスピーチ規制条例の検討も行っている」と述べ、自身が公約に掲げる「誰一人取り残さない共生社会」の実現に取り組む姿勢を改めて示した。山内末子氏（てぃーだネット）への答弁。 県は第6次県男女共同参画計画の策定に向け、性の多様性に関する質問項目も盛り込んだ「男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査」を9月末締め切りで現在実施している。その調査結果も踏まえ、性の多様性宣言の方向性について具体的に検討していく。 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設について、知事の姿勢を問う質問も相次いだ。玉城知事は、上原章氏（公明）の質問に「那覇軍港の返還は基地負担の軽減や跡地の有効利用による発展