コロナの年内収束、県内企業８割が困難視 「影響が継続」回答 東商リサーチ調べ - 琉球新報デジタル

東京商工リサーチ沖縄支店は14日までに、新型コロナウイルスに関する調査結果を発表した。コロナ禍の収束時期の予想について、「2022年1～3月頃」が最多の35.7％（35社）で、「22年4～6月頃」が24.5％（24社）と続いた。コロナワクチンの接種が県内でも広がりつつあるが、年内の収束予想は20.4％（20社）にとどまり、多くの企業が年内の収束を困難視していることが浮き彫りとなっている。 アンケートは6月1～9日、県内企業にインターネットを使い実施。有効回答110社を集計、分析した。 新型コロナの企業活動への影響について、79.1％にあたる87社が「影響が継続している」とし、サービス業が25社と最も多かった。 「影響が継続」「影響が出たがすでに収束」と回答した企業のうち、今年5月の売上高について、コロナ前の19年5月との比較（83社回答）では、71.1％（59社）が減収だった。19年5月の