今からの備え必要 人口減少＜復帰50年 沖縄経済の針路＞10 - 琉球新報デジタル

以前取り上げましたが、近い将来、沖縄県は人口減少に直面する見込みです。国立社会保障・人口問題研究所の最新推計によると、２０３０年まで人口が増加した後は、減少に転じます。加えて高齢者（65歳以上）人口が全国一のスピードで急増していきます。あと10年もありません。あっという間です。 人口は社会活力や経済成長の源泉です。企業や金融機関には、人口や世帯数の増加を前提としてきたビジネスモデルの転換が求められます。一方、県民にとって最も重要な課題は「持続可能なまちづくり」です。 人口減少が進むと、中心部でも郊外でも人口密度が低下し、まちが虫食い状態になります。税収の減少により財政が悪化すると、広範囲に散在する住民への行政サービス（ゴミ収集など）提供や、老朽化する公共インフラ（道路、上下水道）の維持が困難になります。車依存度の高い沖縄県では、運転できない高齢者が増えると、日々の生活（買い物・医療・介護）