【深掘り】電気料金の上限撤廃へ 沖電の最大赤字予想 企業の負担必至、脱炭素取り組みに支障も - 琉球新報デジタル

想定外の燃料高が沖縄電力（浦添市）の経営を揺るがしている。7月29日に発表した2022年度連結決算の経常損益は通期で400億円の赤字を予想し、同社は一部の電気料金の上限を撤廃する方針を決めた。今後の電気料値上げは、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復の兆しが見えてきた県内企業に新たな負担となるのは必至だ。財務悪化の影響が長期化すれば脱炭素の取り組みなどにも支障が出かねない。 通期で赤字になれば、1994年の連結決算導入後初めて。沖電単体では第2次石油危機があった80年度以来42年ぶりで、赤字幅は過去最大を見込む。 「燃料費調整制度」（燃調）で燃料費の上昇分は電気料金に転嫁できるが、消費者負担を抑えるため上限が設けられている。沖電の一般家庭向け電気料金は平均的なモデルで21年4月が6951円だったが、22年4月は8823円と1年間で27％上昇し、転嫁できる上限に達した。 家計や企業も燃料