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県内39カ所が土地規制法の対象に 政府、離島を網羅 本島の米軍基地周辺も追加で指定へ - 琉球新報デジタル
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県内39カ所が土地規制法の対象に 政府、離島を網羅 本島の米軍基地周辺も追加で指定へ - 琉球新報デジタル
パイナップル畑などの近くに建設されている陸上自衛隊石垣駐屯地(奥)=12日、石垣市 「特別注視区域」... パイナップル畑などの近くに建設されている陸上自衛隊石垣駐屯地(奥)=12日、石垣市 「特別注視区域」に選ばれた陸上自衛隊宮古島駐屯地=2019年4月、宮古島市上野千代田(小型無人機で撮影) 【東京】政府は12日、国境離島や米軍、自衛隊施設周辺などの土地取引を規制する「土地利用規制法」の対象区域の候補地に石垣、宮古、与那国など県内から39カ所を選び、土地等利用状況審議会に提示した。指定は2回目で沖縄は初。次回の審議会で了承されれば、8月ごろには官報に掲載され、正式に指定される。政府は今後、沖縄本島の米軍、自衛隊施設なども追加指定していく方針。 区域指定で政府による調査が可能になり、罰則を伴う違反行為の規定もあるため、自衛隊や米軍などの防衛施設が集中する沖縄での経済活動の自由やプライバシー侵害、活動制限への懸念も出てきそうだ。 内閣府によると、防衛関係施設のうち司令部など「特に重要」とされる防