規定にない入居条件設定 沖縄県営住宅 - 琉球新報デジタル

沖縄県住宅供給公社の入居者募集のしおり 沖縄県から県営住宅などの管理を委託されている県住宅供給公社（那覇市旭町）が、入居者の連帯保証人の条件について、県条例の規定より厳しい「年収２００万円以上」などと設定していることが１日までに分かった。入居者募集のしおりに記載されている。連帯保証人が見つからず入居申し込みを取り下げざるを得なかった人や、連帯保証人が条件を満たさないために収入申告書を受理されず、家賃が３倍に上がると通達された人もおり、公的な支援を必要とする人たちが“門前払い”されている実態が浮かび上がった。 公社によると、連帯保証人に関する同様の条件が確認できるのは、少なくとも２００１年度募集から。１５年度は、連帯保証人が見つからず入居を辞退した人が少なくとも１人いた。県条例より厳しい条件が加わった経緯や根拠について公社は「確認できない」としている。県土木建築部住宅課は取材に対し「調査中だ

[marika_v]

”県住宅供給公社（那覇市旭町）が、入居者の連帯保証人の条件について、県条例の規定より厳しい「年収２００万円以上」などと設定していることが１日までに分かった”

[kiku72]

“県条例の規定より厳しい「年収２００万円以上」などと設定している”ひでー、こーゆーのがあるから劣悪な保証人不要民間アパートがはびこる