辺野古土砂運搬拒否を 全国港湾組合連合会、業界団体に要求書 - 琉球新報デジタル

全国の港湾労働者らでつくる国内最大の労働組合「全国港湾労働組合連合会」（糸谷欽一郎中央執行委員長・組合員数２万２７７３人）は２９日、名護市辺野古の新基地建設工事に使用される土砂の搬出入業務を拒否するよう会社側に求める要求書を業界団体の日本港運協会（久保昌三会長）に提出した。全国港湾労連はこれまで、辺野古の新基地建設に対し反対決議や抗議声明を出してきたが、労使交渉の対象となる「要求書」に盛り込み、労働問題として交渉するのは初めて。 辺野古の新基地建設工事には２１００万立方メートルの土砂が必要とされ、うち８割にあたる１７００万立方メートルは県外から搬入されることになっている。沖縄防衛局の埋め立て申請添付図書で、県外の土砂搬出元として徳之島、奄美大島、佐多岬、天草、五島、門司、瀬戸内の計７地域が記されている。 労連中央執行委員で辺野古新基地建設反対対策委員会の諸見力事務局長は「違法な仕事をさせな