７月県内失業率２．８％ １９７４年以来の２％台 求人倍率は１．１４倍 - 琉球新報デジタル

沖縄県は８月３１日、７月の県内完全失業率（原数値）が２・８％だったと発表した。２％台は１９７４年２月に記録した２・７％以来で、過去２番目に低い数字。 完全失業者は前年同月比８千人（２８．６％）減の２万人で、男性は５千人（２９．４％）、女性は４千人（３６．４％）減少した。 同日に県庁で会見した沖縄労働局（安達隆文局長）は７月の県有効求人倍率（季節調整値）が１．１４倍で、２２カ月連続で１倍台を維持したと発表した。新規求人倍率（同）は１．９７倍で、４月の１．９９倍に次いで過去２番目に高い数字となった。 新規求人数（原数値）１万７０２人（前年同月比５６１人増）のうち、正社員求人の割合は２９．９％で、前年同月より１．９％上昇したが、全国平均の４４．１％と１０％以上差が開いた。 安達局長は「県内の雇用情勢は確実に改善してきているが、正社員雇用のさらなる拡大が喫緊の課題だ」と話した。