工事の長期化確実 辺野古新基地 地盤改良に３年８ヵ月 - 琉球新報デジタル

【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の問題で、防衛省は15日、改良工事の検討内容をまとめた報告書を国会に提出した。海上からの地盤改良に3年8カ月を要することなどが盛り込まれ、これまで指摘されてきた工事の長期化や、日米が合意している普天間飛行場の「2022年度以降」の返還が遅れることが裏付けられた。地盤改良の工期を政府が公の場で示したのは初めてで、完成したとしても、その後20年間で40センチの地盤沈下が見込まれることも明らかになった。 辺野古新基地建設は当初埋め立て5年、施設整備3年の工期が計画されていた。これに地盤改良が加わることになるが、工事実施には県に計画変更を申請し承認を得る必要があり、着手できる見通しは立っていない。地盤改良は海上からの工事に3年8カ月のほか、浅瀬部分の陸上でも約1年の工程が予定される。 報告書は、県の埋め立て承認撤回を受けた行政不服審査請求で防衛省が国土