ネイルやヘアケア兼ね、相談会のハードル下げる 行政と民間の連携＜雨のち晴れ＞第3部「寄り添う先に」（10） - 琉球新報デジタル

沖縄県は各機関と連携を図りながら、ひとり親や貧困家庭などの支援策を打ち出している。県女性力・平和推進課の島津典子課長に、県の取り組みや行政の視点から見る課題を聞いた。 ―力を入れて取り組んでいることは。 「2022、23年度にネイルやヘアカットなどを体験しつつ、生活支援の相談ができる相談会を県内各地で開催した。民間団体の『女性を元気にする会』とタイアップしたもので、相談会来場のハードルを下げ、女性たちが孤立せず社会につながることをサポートする目的がある。参加者が今悩んでいなくても相談機関を知る機会となり、相談機関同士の交流の場にもなった」 「地域によってそれぞれの課題があるため、これをモデル事業として、今後必要に応じて各地域で開催していただけるよう呼びかけている ―民間団体が担う役割は。活動を続ける上での課題はあるか。 「現場のニーズや声を聞いてくれたり、行政との間に入って必要な情報を伝え