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『「沖縄振興体制」を問う』 特措法改正の先を展望 - 琉球新報デジタル
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『「沖縄振興体制」を問う』 特措法改正の先を展望 - 琉球新報デジタル
『「沖縄振興体制」を問う』島袋純著 法律文化社・4800円 「沖縄振興体制」を問う: 壊された自治と... 『「沖縄振興体制」を問う』島袋純著 法律文化社・4800円 「沖縄振興体制」を問う: 壊された自治とその再生に向けて 「時機を得た」出版とは本書の出版をいう。県知事と自民党県連が公約を覆し国策に隷従する沖縄の状況を打開し、未来を展望するための分析と概念が本書には詰まっている。 序章と終章を含む全7章からなる本書は、復帰及び復帰後40年間の「沖縄振興開発体制及び沖縄振興体制」を問い、そして「沖縄振興特別措置法」一部改正の先を展望する。 復帰後の「沖縄振興開発体制」の大前提は「在沖米軍基地の自由使用と安定維持」であり、沖縄の「軍事植民地化」である。著者は「(沖縄の)日本復帰は『植民地ですらない、それ以下の米軍による軍事占領』から日米両国の軍事的な『植民地』に昇格しただけの状況」と喝破する。 「沖縄振興開発体制」下で国政において「非争点化」されていた「沖縄問題」を1995年に大田県政が「争点化」