海外識者声明１０３人に 広がる辺野古新基地反対 - 琉球新報デジタル

【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国を中心とした海外の有識者や文化人ら２９人が７日に発表した米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する声明で、呼び掛け人のジョセフ・ガーソン氏（政治学者）らは２８日、同日時点の賛同者が１００人を超えたと発表した。 識者らは名護市長選で移設反対派の稲嶺進市長が再選したことを挙げ、「沖縄の人々の人権を無視する安倍晋三首相とオバマ米大統領に異議を申し立てる」と、あらためて移設断念と即時返還を求めた。呼び掛け人は計１０３人に上った。 識者らはインターネットで声明への賛同署名を募っており、日本語、英語の署名用サイトを立ち上げた。今後、安倍首相とオバマ大統領に提出する方針だ。 声明には新たに「平和研究」の父とされる政治学者ヨハン・ガルトゥング氏、オランダのジャーナリスト、カレル・Ｖ・ウォルフレン氏、ピュリツァー賞受賞の歴史家マーティン・シャーウィン氏、医師で国際的反核