「無料塾」継続困難に 来年度から国の補助減 - 琉球新報デジタル

県内１１市町で実施されている生活保護世帯の児童・生徒への無料塾が来年度以降は事業を縮小したり、実施できなくなる懸念が自治体関係者の間で広がっている。国の制度変更で補助率が全額補助から２分の１補助に引き下げられ、自治体負担が増えるためだ。 関係者は「（貧困の連鎖を断ち切る）事業として着実に効果を上げている。続けるためにも国が財源確保をすべきだ」と指摘する。 琉球新報は事業を実施している県内７市と４町を所管する県に、来年度の事業の見通しを質問した。名護市が補助率の低下を理由に「縮小せざるを得ない」と回答したほか、６市と県は予算編成作業がこれからのため「検討中」「実施に向けて調整」などとしたが、事業実施には「財源確保が課題」などと答えた。 現在、県内では２３８人の小中学生が自治体が委託したＮＰＯ法人や地元大学が運営する塾に無料で通い、学んでいる。事業費は名護市を除き、国の「緊急雇用創出事業臨時特