＜メディア時評・集会の自由＞力の排除、許されない パブリックフォーラムと合致 - 琉球新報デジタル

原発と基地――いずれも国論を二分する大きな問題だ。その政府の施策については、当然のことながら異を唱（とな）える人たちがいる。しかし一方で行政あるいは関係機関は、既定方針を滞りなく進めたいがために、時に情報を出し渋り、異論を封じ込めようとする。例えば東電は、事故を起こした福島原発の放射能汚染水の情報を意図的に隠蔽（いんぺい）したことが、幾度となく明らかになっている。あるいは経済産業省前に事故半年後から設置され続けてきたテント（テントひろば）について国が提訴し、立ち退きと地代支払いを求める地裁判決が先月末にあったばかりだ。 これとそっくりな状況がいま、沖縄でも起きているといえるだろう。その一つが、県が情報公開条例に基づき開示決定した公文書について、米軍からの要望を受けて国が、決定取り消しを求める訴訟を３月４日に提起した件である。そしてもう一つは、キャンプ・シュワブのゲート前国道脇に設置された仮

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“その場所の所有者や管理者の一時的な権利を上回る、意見表明行為の公共性がある場合には、”