米国防権限法に「辺野古唯一」明記へ マケイン氏が示唆 - 琉球新報デジタル

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国防予算の大枠を決める「国防権限法」の制定を取り仕切る米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）は１５日、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、下院の同法案に盛り込まれた「辺野古が唯一の選択肢」との条項について「引き続き国防権限法で取り扱っていく」と述べ、法案への明記を示唆した。 法案の一本化に向け協議している上下院両院協議会は今週、最終案を出す予定だ。米議会が県民が強く反対する辺野古移設を「唯一の選択肢」と法律で強調することが濃厚となった。ワシントン市内にある保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のシンポジウムで、琉球新報に答えた。 マケイン氏は新基地について「諸手続きや環境の問題がある」と指摘した上で、「移設問題は大きな問題だ。中国の台頭やアジア重視のリバランス政策を見ても、海兵隊のプレゼンスは重要だ。移設をやり終えることを望む」と述べ、辺野古移設の必要性を