エマニュエル大使のLGBT法制推し、自民・有村氏「外圧世論誘導、影響工作とすれば…」

LGBTなど性的マイノリティの理解増進に関する法案は15日、参院内閣委で可決され、16日の本会議での可決・成立を残すのみとなった。 法案に不満を募らせる保守層のストレスはたまるばかりだが、同法案の旗振り役として内政干渉が指摘されるアメリカのエマニュエル駐日大使の言動について、とうとう自民保守派から政府に対し毅然とした対応を求める事態となった。 質問をしたのは有村治子氏（全国比例）。選択的夫婦別姓反対や領土問題への積極的な発言など、自民党内でも保守派女性議員の代表格で知られ、第2次安倍政権では初代女性活躍相を務めた。 この日、質問に立った有村氏は、アメリカ国内のLGBT法制の状況について外務省側に尋ねた。答弁に立った同省北米局の宮本新吾参事官は「連邦レベルでは様々な考え方があり、性的嗜好、性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と述べた上で、州レベルでは「積極的に進めているところから批判