SNSの広告から海外事業者とトラブルになるケース急増（国民生活センター）：セキュリティ通信：So-netブログ

国民生活センターは18日、有名女優が使っているという化粧品の広告をSNS（ソーシャルネットワークサービス）で見て注文した人が、海外の詐欺的事業者とのトラブルに巻き込まれるなど、SNSの広告や投稿をきっかけとしたトラブルが急増しているとして、注意を呼びかけた。 同センターによると、トラブル相談の内容は、「実際に注文した分の数倍の金額を請求された」「業者からの返信が英語で、解約交渉が十分にできない」というもの。海外の詐欺的事業者とのトラブル相談を受け付ける同センター越境消費者センター（Cross-Border Consumer Center Japan: CCJ）では、今年6月には約10件だったこうした相談が、7月には約300件に急増したという。 同センターは、実際にあった相談事例を挙げ、消費者に注意するべき点をアドバイスしている。 ■事例1：テレビ局運営かたるサイトにリンク、5千円が4万円に

[kuronama2404]

"SNSの広告を鵜呑みにしない"