照射食品反対連絡会

私たち消資者・市民・農民などの団体・個人は、照射食品拡大へ向けた推進の動きに対し、反対しています。原子力技術である放射線照を、人類の食べ物に使ってよいのでしょうか。食べ物の質の低下、食品の安全性のほか、照射量を検知する妓術が確立されていないこと、コストのかかる放射線照射よりも他の食品保持技術がすでにあること、照射施設がもたらす放射能汚染・被曝の危険性などから、消費者にメリットはなく、メリットがあるのは原子力産業界と一部の流通業者、輸出入に関わる企業だけです。私たちは、「照射食品反対連絡会」を結成し、取り組みを進めています。 ①10月31日に全国集会で“勝利宣言” 消費者、市民、農業団体等でつくる「照射食品反対連絡会」は、国内で唯一、製造販売をしてきた士幌町（しほろちょう）農協（北海道）が2022年には「照射ジャガイモ」（発芽防止、「芽どめじゃが」として販売）の製造・出荷を終止し、食品照射施

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