【アメリカ】アルファベット、租税回避「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」を止めたと発表 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オランダ法人を1つ、英領バミューダ諸島法人を挟み、事業収入を「ライセンス」という知的財産権の形で巧みに各法人で売上を立てることで、各国の税法をくぐり抜け、米国で課税される法人税を大幅に下げる戦略。米アップルが1980年代に編み出したと言われており、グーグルも長年、この戦略により法人税を極限まで抑えていた。 これまで法人税を課税できずにいた米内国歳入庁（IRS）は2017年、米国の税法を改正し、2020年末までに「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」をしていても法人税を課税できる対策を打っていた。今回のアルファベットの動きは、これを見据えたものと考えられている。英紙ロイターによると