【日本】2020年度の原発賠償負担金2.4兆円。廃炉円滑化負担金4700億円。経産省承認 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

経済産業省は7月22日、原子力発電事業者10社から申請のあった賠償負担金と、原子力発電事業者7社から申請のあった廃炉円滑化負担金の申請を承認したと発表した。 賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、東日本大震災の後に制定された原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、国が大手電力会社から徴収している費用。賠償負担金は、大規模な原子力損害が発生した場合に支払う賠償費用の事前積立金として課している制度だが、現時点では実質的に東京電力の福島第一原子力発電所事故の被害者への賠償金支払のために大手電力会社が費用負担している形になっている。経済産業省は、本来用意しておくべきだった事前積立を事後に請求しているという理屈で、全ての電力会社に費用負担を強いている。 一方の廃炉円滑化負担金も同様に、原子力発電所を将来廃炉にする際の資金を積立てておく制度として導入されたが、実質的には東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉