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アメリカ下院が北の拉致調査を決議 日米連携で被害者の奪還を | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
北朝鮮と韓国の軍事境界線(38度線)上にある、板門店共同警備区域。写真奥が、北朝鮮側。 アメリカ下院本... 北朝鮮と韓国の軍事境界線(38度線)上にある、板門店共同警備区域。写真奥が、北朝鮮側。 アメリカ下院本会議が9月28日、2004年に中国で行方不明になったアメリカ人男性が北朝鮮に拉致されている可能性があるとして、日本などと連携して本格的に調査するようアメリカ政府に求める決議を採択した。 男性は、ユタ州出身のスネドン氏。当時24歳の大学生だった。韓国留学の後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省で行方不明となった。 日本の拉致問題の「救う会」が、中国側から得た「雲南省の同地域では当時、北朝鮮工作員が暗躍しており、アメリカ人青年を拉致した」という情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった(9月30日付産経新聞)。 下院本会議は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、人権問題でも圧力を強める狙いがあるとみられている。 日本政府の拉致問題への対応は不十分日本では19
2016/09/30 リンク