民泊、自治体へ届け出制 営業180日、短縮も - 共同通信 47NEWS

政府は10日、一般の住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法案を閣議決定した。民泊サービスを行う家主を都道府県など自治体への届け出制とするほか、客を泊められる営業日数は年180日以内とし、生活環境の悪化が懸念される地域では自治体が条例で短縮できるとした。今国会での成立を目指す。 急増する外国人旅行者の宿泊先を確保するため手続きを簡素化して参入を促すとともに、自治体が家主らを把握・監督することで近隣とのトラブル防止につなげたい考え。ただ、環境悪化や既存の宿泊施設への影響を不安視する声も強く、国会審議でも議論となりそうだ。