新日鉄住金の資産売却を宣言 面談拒否で韓国の元徴用工側 ｜ 共同通信

面会を断られた新日鉄住金本社前で、韓国内の同社資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言する林宰成弁護士（中央）ら＝15日午後、東京都千代田区 韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは15日、賠償協議のために訪れた東京都千代田区の本社で面会を断られたとして、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言した。帰国次第、手続きに入るという。 代理人の林宰成弁護士らが15日午後、新日鉄住金の本社受付で「お会いできない」と伝えられたため、「売却命令を申請する」などとして協議に応じるよう引き続き求める要請書を預けた。その後、本社前で「昨年から3回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」と述べた。

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言った通りの展開。当然こうなる。

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協定での不法行為に係る賠償の扱いは裁判以前から日韓で解釈にズレがあった。安倍政権は被告企業の和解を制止。判決後、対抗措置を仄めかすも出てきた措置は「協議要求」。そしてここに至る。安倍外交、外しすぎ。