香港、逃亡条例改正を撤回 大規模デモに習指導部譲歩 ｜ 共同通信

「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明する香港政府トップの林鄭月娥行政長官（香港政府のホームページより、共同） 【香港共同】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は4日、テレビ演説し、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式表明した。1997年の香港返還以降、最大規模となった市民の抗議運動は「一国二制度」死守を求めるうねりとなり、廃案方針を示しながらも撤回を拒んでいた香港政府を追い込んだ。強硬一辺倒の中国の習近平指導部も香港政府の判断を容認、譲歩を迫られた。 ただ6月の大規模デモを主催した民主派団体は4日「闘争を続ける」との声明を発表。デモは香港の政治改革を求める運動に発展しており、3カ月近く続いている混乱が収束するかどうかは不透明だ。

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「ただ改正案反対派は、警察のデモ隊に対する『暴力』を調べる独立調査委員会の設置や普通選挙の実現も求めており、撤回で混乱が収束するかどうかは不透明な情勢だ」