日経平均1万6000円からの反発は本物か？

株式市場の最大の注目点は1月26日開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合（1月28～29日）、黒田日銀総裁の会見（29日）です。金融市場の不安定な動きが続いており、今回のFOMCでは政策金利の据え置きはほぼ確実。FOMCの声明では金融市場の混乱に配慮し、どのように言及するかが焦点です。 一方、中国経済の不透明感や円高進行、東京市場の年明けからの歴史的な急落で「黒田バズーカ第3弾」に期待する向きは多いといえます。12月の日銀金融政策決定会合では「異次元緩和」の補完措置として、設備や人材投資に積極的に取り組む企業の株式を対象にした上場投資信託（ETF）を買い入れる枠を3000億円設定しました。政府の成長戦略に対して企業の前向きな行動を後押しするはずだったのですが、それに水を差したのが急激な円高でした。 2015年度の大企業製造業の想定為替レートは1ドル＝119.40円（日

[band3aid3]

日経平均1万6000円からの反発は本物か？世界の株式市場が注視する米FOMCの声明 - 市場観測: 今週は日銀黒田総裁の会見もあるが、最大の注目は米国FOMCの開催。そこでどのような声明が発表されるか。