落札企業ゼロが続出 市場化テストの異常

1日に二十数回の入札も 「来年4月以降も仕事を続けられるのか不安。落札した企業に再び雇ってもらえたとしても、労働条件がさらに悪くなる可能性が高い。現在、8時間のフルタイム勤務なのに1カ月の手取りは15万円程度でボーナスもない。これ以上賃金が下がると生活に支障が出かねない」 関東地方の法務局で働く50代の女性は危機感を高めている。今夏のトラブルでは法務省と随意契約を結んだ企業に移籍できたが、同業務を別企業が落札した際、その企業に雇用される保証はない。 加えて、今回の入札で設定された予定価格は、業務を放棄した2社が請け負っていた金額と同水準かそれ以下とみられる。その一方で法務省は応札する企業に今までより手厚い人員配置を求めており、法務局が定めた予定価格以下で落札できたとしても、職員1人当たりの賃金を切り下げざるをえなくなる。 今回の入札では、何が何でも落札企業を決定したいという焦りから、業者が