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電通、デジタル広告で"不適切取引"の裏事情
金額は大きなものではなかった。だが、電通にとってはかなりの痛手となりそうだ。 9月23日、広告代理店... 金額は大きなものではなかった。だが、電通にとってはかなりの痛手となりそうだ。 9月23日、広告代理店大手の電通は東京証券取引所で会見を開き、デジタル広告サービスについて不適切な取引があったことを発表した。広告の掲載期間がずれていたり、広告が掲載されていなかったというものだ。 不適切な疑いのある案件は633件、111社にのぼり、金額は合計2億3000万円。そのうち未掲載にもかかわらず、広告主に請求した額は320万円だった。中本祥一副社長らは会見の冒頭、「広告主、関係者、株主の皆様に多大な迷惑をお掛けしました」と謝罪した。現時点で、業績に与える大きな影響はないという。 「効果が出ていない」、広告主の指摘で発覚 一連の不正が発覚したきっかけは、広告主であるトヨタ自動車の指摘(7月)だったという。「広告を出稿したにも関わらず、その効果が出ていない」といった指摘を受けて電通が調査すると、故意もしくは
2016/09/24 リンク