｢日銀の金融緩和は限界｣は全くの誤解である アベノミクス擁護派は日銀総括をどう見たか | 東洋経済オンライン 村上尚己 | 経済ニュースの新基準 2016年09月26日

そして、イールドカーブ・コントロールと量的質的緩和の継続条件として、オーバーシュート型コミットメントが新たに採用された。 従来までのいわゆるマネタリーベース80兆円規模での拡大は政策目標ではなくなる代わりに、金融緩和を継続する条件として、日銀は「コアCPI（消費者物価指数）で2％のインフレ率が実績ベースで安定的に推移する」という、より高いハードルを掲げている。 従来は2％インフレ目標達成の判断が曖昧だったが、2％インフレを一定期間上振れさせることを明示することで、緩和解除のハードルを高めたということである。現行の金融政策の目的は2％の物価目標安定にあるが、その実現に時間がかかっていることを踏まえ、より強く2％インフレ実現を早期に実現するということである。このコミットメント採用は、金融緩和強化と評価できる。 日銀は「より高い目標」を設定した 一方、市場ではマネタリーベースが操作目標ではなくな

[maturi]

憶測から、今回の政策変更について、近い将来量の限界が訪れ、テーパリング（資産購入の削減＝緩和縮小）が始まるとの見方が散見される。実際に、年間80兆円規模での国債購入が続くことは明記されている。