不動産業界の｢経験と勘｣ビジネスが終わる日

しかし、現在日本で行われているこうした取り組みにはいまだ限界がある。というのも、日本で行う価格推定の根拠となるのは主に、インターネット上に出ている物件情報をロボットでクロールしてかき集めてきたものだからだ。つまり、そもそも不透明な価格づけの情報を集めて加工しているだけだ。これではおのずと限界があるのも自明といえよう。 先の不動産総合データベースが本格稼働すれば、こうした課題も解消される。今のところこのデータベースを利用できるのは、当初は不動産仲介業者（宅建業者）だけの予定だが、国土交通省はもちろん、民間への情報公開を見据えている。 不動産仲介業者の仕事が大きく変わる このデータベースが本格稼働すれば、不動産仲介業者の仕事は大きく変わる。現在は、1つの不動産を売り買いする際に、法務局や役所、水道局など各所を駆けずり回って不動産調査を行い、契約関係書類を作成する必要があり、これに最低でも1～2

[nonorth]

法令上の制限等について、データベースが正しさを保証してくれるなら最高だけど、そうでなければ担当者が役所や水道局を駆けずり回る必要性は何ら変わらない。