懲りない東芝経営陣､｢大甘人事｣に高まる不満

「社友制度を6月末で廃止する」。こうした内容の通知が東芝の役員経験者の元に届いた。今年2～3月のことだ。 東芝の不正会計は、「上司の意向に逆らえない企業風土」が原因の一つだった。これを変えるため2015年12月、「新生東芝アクションプラン」の中で人事面の改革案を打ち出した。現役役員・従業員向けの施策を講じたほか、OBが対象の相談役と顧問の制度も廃止した。 OB厚遇の制度をようやく廃止 相談役は会長・社長経験者が対象で個室、社有車、秘書がつく。顧問は役員経験者が対象で、先述の3点はつかない。ただ、共に報酬があり、会社は彼らから経営アドバイスを“いただく”ことになっていた。有力OBの発言力が強すぎることがガバナンスを歪めたという反省の中で、両制度の廃止は当然だった。 だが、これでOB優遇がなくなったわけではなかった。西室泰三氏、岡村正氏、室町正志氏らトップ経験者の一部が名誉顧問、特別顧問として

[bravo-bravo]

富士通、NECはとっくに変革している…と思うのですが